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小規模の消費者金融も多重債務者に手を出せなくなってきた。

小規模の消費者金融なら多重債務者にも融資する可能性が高いと考えがち。確かにちょっと前までは、その認識に間違いはなかったと言えます。

しかし、改正貸金業法が施行されて２年半以上が経過した今、小規模の消費者金融は存在自体が危ぶまれており、多重債務者への融資も厳しく規制されるようになりました。今では小規模の消費者金融と言えども、多重債務者にお金を貸すのは難しい状況です。

どういうことかと言うと、ひとつには、貸金業法の改正により、今では総資産で５０００万円以上ないと、そもそも貸金業者として登録できなくなりました。３００～５００万円あればＯＫだった昔に比べると、大幅な参入制限です。これは明らかに小規模の消費者金融業者の数を減らす狙いで定められた規制でしょう。

次に、審査を緩くすることで、多重債務者に顧客としてお金を貸すことも禁止されました。新しく設置される個人信用情報センターのデータベースを照会して、合計で年収の３分の１を越える融資を禁止。さらに業界の自主規制として借り入れ件数が３件を越える場合も、原則融資をしないことになったようです。

小規模の消費者金融は、大手では融資をしてもらえないような人間を顧客とすることで、経営が成り立っていたわけですから、まさに小規模消費者金融の存在自体を否定するような法改正と言えるでしょう。

そしてよく知られているように、グレーゾーン金利の撤廃ということで、出資法の上限金利が利息制限法の上限まで引き下げられました。これにより今までのような高金利での貸付ができなくなり、何とか顧客を掴んだとしても、そこから取れる利益がかなり削られることになりました。

このように今回の貸金業法の改正は、多重債務者と中小規模の消費者金融との間に強い相関性があると認識、それを断ち切ることをひとつの目的としていることは明白です。

これにより、確かに法律に従っているような「マトモ」な小規模の消費者金融は激減しました。しかし、私見ですが、かえって違法な「ヤミ金」を増やしてしまった側面もあります。追い詰められた多重債務者が行き着く先は、違法な小規模消費者金融、と・・・。

・・・そんなことするよりも、債務整理した方がはるかにマシなんです。おそらく国は今回の法改正でそれもメッセージとして発しているわけですが、なかなかそうは認識されていないようです。

国が堂々と債務整理という制度をアピールすることは、モラルハザードにつながる可能性が高いので難しいでしょう。そうなると、私のような人間でも率先して債務整理のススメを説かなくてはいけなくなります。

微力ではありますが、多重債務者の救済に一役かえたら、と思っております。小規模の消費者金融にお金を借りても、借金が増えるだけです。ぜひおまとめローンや債務整理を検討して下さい。あなたが思っているよりも、ずっとデメリットの少ない方法ですから。

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